300万円で日本にSteve Jobsが誕生するのか

読売新聞が興味深い記事を掲載しています(「和製ジョブズ」育成目指す…総務省が支援事業)。もうここまで来たかという手詰まり感ですが、ネットの反応はやはり批判的な意見が多いようです。僕自身も和製ジョブズという言い方自体が嫌いで、見出しをみてネガティブなイメージを持ってしまいました。

総務省情報通信白書より

確かに起業を目指す人が、まず国を頼るってのはベンチャー精神に欠けます。アメリカのスタートアップでは公的支援を受けるのはベンチャー精神に欠けると捉える人も多いと聞きかじったこともあります。このような政策に批判的な意見を持っている人は、やはりベンチャー精神を大切にする人なのかもしれません。

ただ、この「ジョブズ」はAppleの創業者をさす固有名詞というより、野心的な起業家で読売新聞の読者(もしかしたら総務省の偉い人)にもわかりやすい代名詞として使われているだけでしょう。はっきり言えば300万円を支出するだけで20年後に日本にAppleのような会社ができている可能性は限りなく0に近いでしょう。ただ、技術とアイディアを持った野心的な起業家ならこの300万円を元手に、数年後には時価総額数百億円の会社を経営している可能性ならあるかもしれません。

その程度の政策だと考えておけば、それほど批判する必要もないのかもしれません。和製ジョブズってキーワードが悪いだけのような気がします。理想を言えば総務省じゃなくて市場が300万円を負担するのがベストではありますが、それが上手くいかない原因を改革するにはもっと時間がかかりそうです。

更新情報を配信します