実質0円廃止は誰も得しない政策だった

ドコモがiPhone SEを従来型携帯電話からの乗り換えの場合に実質0円で販売しようとしていたのを撤回しました。総務大臣が実質0円での販売が行き過ぎだと指摘したを受けてのものですが、消費者を置き去りにした形で割引プランが改悪されています。

誰も得しない実質0円廃止

携帯電話契約は長い年月をかけて、実質0円という絶妙のバランスを見つけ出しました。それを無理に禁止した結果、競争自体がギクシャクしてしまっています。

ドコモは他社の実質0円に目を光らせており、他社も横(と総務省)を見ながら実質0円に近いプランを出しています。彼らの目に消費者は見えていないようです。こんな競争、誰も得をしません。

実際、ドコモは従来型携帯電話の巻き取り策として、iPhone SEへの乗り換えユーザーに対して実質0円を提示したのでしょう。3G通信の縮小とVoLTE対応機種の普及などを目論んだ施策だったと思われますが、それができなくなっています。

700円と0円の差は?

各社とも実質0円が禁止され、432円から720円の機種代金を設定しています。バカバカしくなります。52,800円の端末を0円にするのがダメで、720円にするのはOKらしいです。その線引きに政策的な意義があるのでしょうか。

通信キャリアはこんなしょうもないことで総務省の顔を伺い、他社を監視し、抜け道を探し、ボーダーラインを探るなんて、全く無駄なことをしています。消費者にも全くメリットはありません

政策の間違いは早めに認めることです。そこは政治的な決断が必要かもしれませんが、今の総務大臣にその力はないでしょう。当分は消費者を無視した意味のない競争が続くと思われます。

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