朝日新聞がApple（とApple Japan）がiPhoneの納入に際して、大手3キャリアと結んでいた契約が独占禁止法に違反する恐れがあることから、今後の見直しを決めたと報じています（ｉＰｈｏｎｅ、料金プラン増えるかも 納入契約見直しへ）。この見直しによってiPhoneの販売方法が多様化していくと期待されています。
値引き条項を見直し
Appleは大手3キャリアにiPhoneを納入する際に、キャリア側が仕入額から一定額を値引きして消費者に販売するように契約で定めていたとされます。この契約により、低料金プランの設定が難しくなっていたとされ、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いがあると指摘していました。Appleは公取委の指摘に対して、契約の見直しを伝えており、今後は料金プランに幅が出てくる可能性はあります。
公正な競争は消費者の利益には不可欠です。しかし大手通信キャリア3社の協調寡占市場で値引きに関する契約がなくなってしまえばiPhoneの販売価格はさらなる上昇へと向かってしまう可能性が出てきます。今でもかなり高額になったiPhoneがさらに値上げとなれば、消費者として非常に困ったことになります。
iPhoneだけじゃない
Appleは公正取引委員会からの指摘に対して、通信キャリアとの見直しへと向かうようです。しかし消費者としてAppleの国内での製品販売方法にはいくつか疑問があります。
現在、Apple製品は大手家電量販店でも大きな売り場で販売されています。しかしどこの量販店でも販売価格は同じです。また量販店のポイント付与率も他社製品に比べてかなり低くなっています（これもどこの量販店でも同じ）。メーカーが小売価格を拘束することは独占禁止法で禁止されているのですが、何らかの契約（取引条件）で小売価格が実質的に拘束されているのではないかと疑いたくなります。
Apple製品は旧モデルなどを除いて割引がないというのが常識になってしまっていますが、これは少し異常なことなのは確かです。公正取引委員会にはこの勢いでiPhone以外のApple製品の販売方法にも切り込んでもらいたいと思っています。