Apple Payが登場した後もゆっくりと進んでいたキャッシュレスへの流れはここ半年ほどで一気に加速しました。政府のキャッシュバックキャンペーンがきっかけになったのですが、公共施設でのキャッシュレス決済があまり進んでいないのが気になります。
キャッシュレス生活の鬼門に
最近、普段の買い物などの支払いはApple Payやクレジットカードで済ませているので、一部の支払いを除いて現金を使わない生活を送っています。習慣として財布を持ち歩き、その中に現金やカード、免許証などを入れて持ち歩いていましたが、これを一歩進めて、先日から財布を持ち歩かないウォレットレス生活に挑戦しています。
このウォレットレス生活でもキャッシュレス決済が普及していることもあってそれほど不便を感じず、外出準備から財布を鞄に入れるという手間が省けて楽になっています。とはいえApple Payでの決済ができない場合もあるので車に5千円程度とデビットカードを常備するようにしているのですが、このキャッシュレス決済ができない場所の大半が公共施設（アリーナ、プール、会議室など）です。ここでキャッシュレス決済が普及しない限り、多くの人が現金を使い続ける状況は変わらないでしょう。
自治体のキャッシュレス化
ただ国や地方自治体もこの状況を放置するつもりではないようです。経済産業省は本日から自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を進める「モニター自治体」を募集していると告知を出しています。まさに普段のキャッシュレス生活でボトルネックになっている場所を解消していく政策のようです。ここ半年での変化のようなスピード感はなさそうですが、着実に進んでいくはずです。
ちなみに東京都は都（もしくは外郭団体）が運営する一部施設の入園料をPASMO（Apple PayのSuicaも対応）で決済できるようにしています。美術館の入館料がキャッシュレス決済に対応することも増えてきました。国や自治体だってやる気になればキャッシュレスが可能なはずです。ぜひ近年の流れを止めないように、地方自治体や公共施設の運営企業などには積極的にキャッシュレス導入を進めてもらいたいところです。