今、政府内で携帯電話料金、端末機種代金の見直しが議論されていますが、どうやらMNP一括0円や実質0円＋キャッシュバックという売り方は鳴りを潜めそうです。そしてその結果として携帯電話の販売台数は落ち込むのではないかと予想されています。
もちろんiPhoneも販売台数を減らすはずです。販売数が減れば日本のiPhoneユーザーにとって大きな不利益となるでしょう。
日本はiPhoneが大量に売れる市場です。Apppleもこの市場向けにiPhoneを作ります。古いところで言えばソフトバンクからの働きかけを受けてiPhoneでも「絵文字」が送受信できるようになりました。また世界の主なキャリアでauくらいしか採用していないEV-DO Rev.BにiPhoneが対応したのも記憶に新しいところです。
これも全て日本でのiPhone販売数がAppleの業績を左右する存在だったためでしょう。しかし日本でiPhoneが売れなくなると、Appleが日本市場のために何かすることが少なくなるのかもしれません。既にAppleは日本より中国に注力しているのは明らかです。一連の携帯電話料金見直し政策が実施されてiPhone売れなくると、その傾向が一層強まっていくと考えられます。
そしてもう一つ重要な影響が出てきそうです。Appleが日本独自のモバイルインターネット文化をiPhoneに搭載することで、その文化が世界に広がるという流れが止まってしまう恐れがあります。日本独自のケータイ文化であった絵文字は、iPhoneに搭載されたことで世界中の人に使われるようになり、今では「Emoji」は世界の共通語となっています。まさに日本発の文化がiPhoneで世界に広まった代表れです。
しかし、もし日本でiPhoneが売れなくなれば、こうした日本からのインターネット文化の発信も機会が一つ減ってしまうのではないでしょうか。端末が売れなくなるような政策の変更は日本の、そして世界のモバイルインターネット文化に大きな影影響を及ぼしそうです。