法務大臣「日本ではスマートフォンのロック解除を外部事業者に強制できない」

山田委員：AppleとFBIのアメリカで論争になっている話を、日本でも起こり得るのかといったあたりを議論したい。日本の刑訴法222条第1項、111条によれば「押収物について錠を外し、封を開き、その他必要な処分をすることができる」としているが、スマホのロック解除、または解除のサポートをメーカーまたはキャリアに要求することは刑訴法222条及び111条に含まれるか。

法務大臣：押収したスマートフォン等のパスワードロックを解除すること、これは刑訴法111条にある必要な処分として行うことができる。一般論としてスマートフォン等のパスワードロックを解除するにあたって刑訴法197条の規定に従って外部事業者に協力を求めることはできると考えられる。

山田委員：ここがアメリカでもなされている極めて重要な論点。197条はあくまで任意。アップルはFBIに対して抵抗しています。開けたくない、これが利用者に対する信義であると。その場合、条項からいくと刑訴法222条の処分という文言がこれにあたるのか。

法務大臣：外部業者に協力を求めることができると考えられる。その上で外部業者が協力を拒否した場合には法律上、外部業者に協力を義務付けるする規定はないものと承知している。

山田委員：ありがとうございました。大変重要な答弁がありまして、日本はこれで通信の秘密が守られたということで、アメリカに対しても日本は一歩進んだ対処をとると発言された。

日本ではApple VS FBIのようなことはない？

今回の答弁で、一般論としてメーカーやキャリアにロック解除の協力を強制することはできないことが確認されました。政府がスマホメーカーにロック解除を命令し、また命令を拒否した事業者を処罰するようなことはないのでしょう。

しかしあくまで協力は任意です。Appleのような海外企業はどうかわかりませんが、国内メーカーの場合、その後の政府との関係や国民感情を考慮し、政府からの強い要請（圧力）があれば協力する可能性は大いに考えられます。今回の政府答弁で日本ではApple VS FBIのようなことが起りえないと断言することはできないと思います。