総務省が携帯電話料金の家計負担軽減を目指して、市場に介入した結果が見えてきました。本日ソフトバンクが総務省の要請に沿った形で月々5,000円以下のプランを出してきました。このプラン自体は一定の評価があってもいい価格水準になっていると思います。しかし何か物足りません。
ソフトバンクが月々4,900円のプランを他社に先駆けて出したことで、他社に「この水準でやりましょう」と提案しているような印象を受けます。ソフトバンクはこういうことを過去にもしています。一昨年、「VoLTE時代を見据えたプラン」を他社に先駆けて提示しました。これも「この水準でやりましょう」という意図が感じられました。
結局、ドコモが通話回数に制限を設けないプランを発表したことで、ソフトバンクの提案は裏切られることになるのですが、今回は他社も1GB、4,900円という水準に落ち着きそうな気配です。そうなれば結果を見て「談合」と批判する声も強くなりそうです。
こうしたプランの決定プロセスが日本では談合の構成要件を満たすわけではないのですが、やはり消費者から見ると物足りません。総務省が主導した「官製値引き」では求められたことの最低限を満たすだけのプランが出てくるだけです。結果として各社が工夫して必死に独自性を出すようなプランは生まれてこないのでしょう。不自然な行政の介入による競争ではなく、民間企業同士の工夫を凝らしたギリギリの競争（iPhone発売直前のような競争）に期待したいです。