携帯関連のニュースではなぜか（いい意味で）飛ばし気味のSanke Bizが報じたところによると、携帯通信キャリアによる実質0円が復活していることを総務省が覆面調査で把握したとのことです。
通信キャリアが主導して廃止したはずなのに
そもそもドコモをはじめとしたが総務省のワーキングチームの議論を主導して廃止へと仕向けたはずの実質0円です。その実質0円をiPhone SEの発売に合わせて復活させたのも通信キャリアです。なんとか抜け道を見つけて復活させたようですが、一体何を目指して実質0円を廃止としたのでしょうか。
その実質0円をやめさせるための覆面調査も税金を使って調査しているわけで、総務省と通信キャリアは何をしたいのか、さっぱりわからない状態になっています。茶番劇はやめてほしいです。
着地点が見えない
この内輪で監視し合う自主規制の着地点が見えません。抜け道探しだけが活発になって、それに長けたキャリアが得をするような、いびつな業界構造は決して消費者のためになりません。まあキャリア同士が監視しあって無駄な労力を、不毛な競争に使うのも消費者にとって一つもメリットになりません。
総務省が本当に消費者のことを考えているなら、本質から外れた実質0円規制はすぐに中止すべきでしょう。それを高市大臣に期待するのは無理なのも周知の事実で、もう少し上からの決断を期待します。