新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本のApple Storeは3月から休業中です。中国やドイツなど一部の国では感染拡大がひと段落していると見られることから営業が再開されているのですが、日本の状況はまだ先が見えません。
緊急事態宣言解除後なら？
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国に「緊急事態宣言」を出したのですが5月14日には東京、大阪、北海道を除く地域で宣言の解除が検討していると報じられています。緊急事態宣言が解除されれば徐々に経済活動は従来の形に戻るとみられ、解除された地域にあるApple Storeの再開にもメドが立ちそうです。
ただ近年、Apple Storeは東京周辺への出店で店舗数を増やしてきたこともあり、5月中にも営業が再開できる可能性があるのはApple 福岡、Apple 名古屋栄、Apple 京都、Apple 川崎に限られると考えられます。さらに言えばApple 川崎は依然として新規感染者の多い東京の近傍にあり「神奈川県にある店舗なので再開」と簡単に進む話ではなさそうです。
多くのApple Storeのある東京で緊急事態宣言が出され続けるであろう5月中はApple Storeは休業継続、もしくは店舗をかなり限定した営業になるのは確かです。Apple Storeは販売の拠点だけでなく、Apple製品のアフターサービスの拠点でもあり、現状はユーザーに不便を強いている状況です。できるだけ早くApple Storeが安全に再開できる状況になって欲しいものです。
店舗戦略への影響
Appleは国内のApple Storeを2018年から5年計画で再編するとしていました。その方針のもとでApple 新宿、Apple 京都、Apple 丸の内、Apple 川崎が新規に出店され、Apple 渋谷の大規模改装、Apple 福岡の移転が実施されました。2020年の東京オリンピックを念頭に置いた計画だったと言われますが、まだ5カ年計画は3年残っています。
しかしここ数カ月でApple Storeを取り巻く状況は世界的に大きく変わりました。それは日本でも例外ではなく、仮にコロナ流行前に新規出店計画や大規模改装計画が実行に移されつつあったとしても、それが凍結された可能性は大いに考えられます。
もともとApple 川崎の出店で新規店舗のオープンはひと段落した可能性があったのですが、国内の消費動向も考慮すれば、今後1年、2年以内に新規のApple Storeが国内にオープンするのは非現実的な気もします。AppleはオンラインでToday at Appleの配信を開始するなど、今回の新型コロナウイルスの蔓延はAppleとファンの交流の場所の形も変えていくのかもしれません。