毎月、携帯電話の企業別契約者数を公表してきたTCAが3月分の発表でその月次発表を中止すると発表しています。（携帯電話事業者別契約数の公表方法変更について）。この中止を受けてMNP数の月次公表もなくなるのではないでしょうか。
これまで「契約純増xxヶ月連続No.1」「MNP xx 年トップ！」などと大々的に宣伝に利用されてきた指標であり、その公表中止は通信キャリアの営業戦略にも微妙な影響が出てきそうです。とはいえ、競争自体が歪んだものという指摘もありました。
純増数トップを狙うために、無料端末を何台も契約したり、iPhoneの機種変更者に旧機種でも使えるSIMを発行したり、MNPに対して過度なキャッシュバックを付与したりする「水増し」契約の存在も公然の秘密のような状況でした。月次公表の停止でそうした過度で無意味な競争には一応の歯止めがかかるのではないでしょうか。
しかし重要なのはこの過度で無意味な競争を止めた後、その営業資源をどこに向けていくかでしょう。利用者に値下げとして還元されるのか、基地局の整備にあてるのか、販売店従業員の待遇向上にあてるのか、顧客対応窓口の満足度向上にあてるのか、利益として株主に配当するのか、企業ごとに異なると思われますが、どうなっていくかに注目していきたいと思います。