3社一斉にキャッシュバック減額の舞台裏

昨日、Twitterで騒がれていた携帯3社のキャッシュバック方針の変更ですが、ジャーナリストの方のつぶやきでその裏が少しだけ見えてきました。

MNPの話はもうブログなんかにも出ているのか。以前から話はありましたが、今週、順に各社呼ばれて根回しがされたようです。法的な制限ではなく、各社に同時に総務省から電話が入るってことですね。で、一緒に辞める。毎月のMNP向けCBは昨年夏ぐらいは数10億規模だったのが、今や200億超え
— 本田雅一(本人未確認) (@rokuzouhonda) 2014, 3月 13

三社共に同じくらい大きな金額が投入されていて、月頭にドコモがバジェット多いとか、月末はSBM、月の半ばはauなどの傾向もあったよう。200億の奪い合いも終了ということですね。法的縛りじゃないから、何処かが抜け道を編み出す可能性もあるけど、当面は正常化するのではと
— 本田雅一(本人未確認) (@rokuzouhonda) 2014, 3月 13

いろんな意味で情けない介入です。

まず携帯3社は行政の介入を招いたことを恥じなければいけません。そして行政はまだこんなことに介入していることを恥じるべきです。さらに携帯3社がこの根拠不明の介入を受け入れたことに失望です。

キャッシュバック営業自体は褒められたものではないのは確かです。多くの利用者には不公平感がありました。しかし消費者への利益還元という意味では悪い部分だけではありません。介入を招かないような、もっと効率的な利益還元、契約獲得方法を開発すべきだったとというのは正論だと思います。

しかし、いくら総務省の電波行政と関連の深い事業とはいえ、自分たちの営業戦術を総務省からの電話一本で撤回するのは情けなさ過ぎです。そして総務省が民間企業の営業方法に介入するなんて非常識です。本当に電話したなら、何の法的根拠を以て電話したのか、明らかにして欲しいものです。

見方によっては官製カルテルと疑われそうな、3社一斉のキャッシュバック減額だと思います。

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