日本政府は税収不足の解消を目指して携帯電話に課税することを検討しているようです（次は「携帯電話課税」か…消費税１０％だけでない、財務省がもくろむ新たな「増税ネタ」）。本当かどうかわかりませんが、月300円程度の税額で過去に検討されたこともあるようです。税収不足解消は日本にとって急務ですが、この課税対象の選び方がなんとも古くささを感じざるを得ません。
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| 産経の記事（内容は飛ばし気味ではあります） |
成長分野だから課税しよう、ではなく成長分野だから減税しようという発想になって欲しいものです。スマートフォンが普及したとはいえ、依然として従来型携帯端末を使っている人も多くいます。その利用者の移行を妨げている最大の要因は「スマホは月額料金が高い」です。この月額料金を引き下げる方向で政府が動けば、スマートフォンはさらに普及し、それに伴い周辺産業も発展して、雇用も増えるでしょう。結果的には税収が増える可能性もあります。
また同記事内で海外企業からの電子コンテンツ購入に課税できないかの検討もされていると書かれています。どうやらApp Storeでのアプリ購入やAmazon Kindleストアでの電子書籍購入などは消費税を取れないみたいです。この課税漏れが247億円にも達するようで、ここの穴を塞ぐ動きもあると書かれています。徴税側の貪欲さには頭が下がります。
iPhone, iPadの大ヒットが日本の貿易収支にも影響していると言われていますが、スマートフォンやタブレットの普及が経済や財政にも影響を及ぼしているのは興味深いです。