Appleのビジネスモデルについて、多くの批判があるのは事実です。しかしAppleは圧倒的なユーザー数と影響力で批判の声を相対的に小さく抑え込むことに成功しています。そんな中でAppleと音楽ストリーミング配信サービス「Sportify」の間に新たな争いの火種が生まれています。
Spotfiyのアプリ更新を拒否
問題の発端はAppleがSpotifyのiOSアプリの更新を拒否したことに起因します。拒否の原因は「ビジネスモデル規則に違反」と報じられていますが、Appleがアプリ内で月額課金契約するように求めたようです。アプリ内で月額課金されると、Appleは料金の30％（2年目以降は15％）をマージンとして徴収します。またアプリ外で課金するような機能を持つアプリはAppleから承認されません。（Spotify、アップルによるアプリアップデート却下を非難）
Spotifyがこの規約を知らなかったわけではないでしょう。おそらくAppleの規則が競合を排除する目的で使われていることを問題視し、敢えて挑戦してきたと思われます。
30％の負担は大きい
AppleはSpotifyの競合サービスにあたるApple Musicを提供しています。もちろんApple Musicの月額料金に30％のマージンが上乗せされることはありません。しかし同様のサービスの料金ではマージンが上乗せされています。多くの場合は提供企業が負担しており、サービスの収益性を圧迫する要因にもなっています。
このような不公平さに同業他社は不満を持っているものの、iPhoneユーザーを顧客として確保するメリットを優先して我慢しているのでしょう。2年目以降のマージンが15％になったところで額が大きいことには変わりありません。Spotifyも黙っていられなかったのかもしれません。
iPhoneの勢いが落ちたことも背景に？
これまでiPhoneユーザーを自社サービスに囲い込むことが優先されてきたため、マージンの問題は後回しになっていました。しかし他社のスマートフォンも高性能・高機能なものが多数揃うようになりました。iPhone以外の選択肢も豊富になり、無理をしていPhoneを買う必要もなくなってきました。
すでにiPhoneの販売台数は頭打ちとなり、サービス提供企業がこれまでよりiPhoneを優遇する必要性は低くなっています。仮にAppleが高圧的な姿勢を続けるとすれば、月額課金サービスのiPhone離れが進む可能性もあります。
「このサービスはiPhone、iPadでは利用できません」そんな表示を頻繁に見るようになる可能性も0ではありません。そうなってしまうとiPhone自体の魅力は低減し、Appleは取り返しのつかない状況に追い込まれるでしょう。Spotify問題の取り扱いは慎重に進める必要があると感じます。