アメリカでも深刻な広がりを見せつつある新型コロナウィルスに対し、アメリカ政府はApple、Facebook、Google、Microsoft、Amazon、IBM、Twitterなどと対応策を電話で協議し、これら企業が持つ技術を最大限に利用して対抗する構えのようです。（White House seeks Silicon Valley help battling coronavirus）
偽情報の流通を阻止
伝染病の広がりは医学的な脅威だけでなく、人々の不安を掻き立てて、時として不合理な行動へと導きます。その原因になるのが不正確な情報であることは多くの事例が示しています。今回の電話会議ではこうした不正確な情報、嘘の情報を各企業が持つ技術を使って排除して欲しいとアメリカ政府の当局者が要請したと報じられています。
また報道では政府側が不正確な情報の排除以外にも、感染拡大防止にあたるスタッフや治療にあたる医療関係者などを支援するために各企業の専門技術を活かして欲しいとも要請したとしています。データベースの構築や人工知能による感染拡大の分析など、IT企業にできることは多くありそうで、どのような対策が実際に行われるかは注目に値します。
位置情報の提供も？
さらに政府側はウイルス拡散の追跡、管理に役立つデータを政府に提供するように求めたとも報じられています。確かにスマートフォンの位置情報やFacebookの友達情報、地図アプリの混雑情報などは感染経路の把握や感染場所の特定などに大いに役立つ可能性を秘めています。しかしこれら情報はユーザーのプライバシーとも密接に関連しており、どこまで利用されるべきかの議論はまだ結論を得ていません。
この要請については政府側が否定しているのですが、IT企業が持つ個人情報が感染拡大阻止のためにどこまで利用できるのか、検討が進められてもおかしくはありません。情報技術が感染症拡大をどのように阻止できるかだけでなく、緊急事態に個人のプライバシーがどこまで守られるべきかの議論にも注目していく必要がありそうです。。