アプリ月額課金の分配率変更はAppleとAmazonを和解させることができるか

Appleは今朝、月額課金型のアプリについての変更を発表しました。1年以上継続した月額課金契約について、売上の分配率を今までの運営企業70%、Apple30%から運営企業85%、Apple15%に変更されます。これは非常に大きな変更といえそうです。

Apple TV

Amazonプライム・ビデオのApple TVアプリ提供に期待

この変更できになるのがAmazonの動向です。Amazonはこれまで、毎月Appleに売上の30%を提供することに反発し、Apple TV向けにプライム・ビデオアプリの提供を行っていません。また同時に自社製品(Fire TV)と競合となるApple TVもAmaoznでは販売されていません。

Amazon Echo

もしかしたら今回のAppleの分配率引き下げで、この対立関係が弱まるかもしれません。Amazonが自社の取り分が85%だったらいいかな、と思ってくれれば、Apple TVアプリにプライム・ビデオが追加される日は近いでしょう。今回の変更はAmazonにとって非常に有利な変更のため、経営陣はコンテンツ配信戦略を再考するかもしれません。

2年目以降は割引も?

今回の収益分配率の変更は契約から1年以上経過したユーザーからの売上が対象となります。そのため契約から1年経てば、サービス価格を10%割り引いたとしてもアプリ運営会社は減収となりません。値下げという形でユーザーに還元される可能性はあります。

HULU

NetFlix

またアプリ運営企業側としても、1年以上契約したユーザーに割引サービスを提供することでライバルサービスに乗り換えられることを防げます。動画ストリーミング配信ではHuluNetflixが激しい競争をしています。ユーザーを囲い込む意味で、双方ともに長期割引プランを設定する可能性は大いにあります。

今回のAppleの収益分配率変更は様々な業界に大きな影響をもたらしそうです。

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