Appleは日本での雇用創出についての解説サイトを公開しています。サイトではいかにAppleが日本の雇用創出を支えてきたかに加えて、日本のアプリ開発者がアプリケーションエコノミーからどれだけメリットを享受できたかも報告されています。
App Store開始後8年で96億ドルを配分
iPhoneの爆発的ヒットとともにiOSアプリは独自の経済圏を構築しました。Appleはこの経済圏を解説サイト内でアプリケーションエコノミーと呼んでいるようで、App Storeのサービス開始以来、全世界で500億ドル（5.1兆円）弱が開発者の手に渡っていると発表しています。
その500億ドルのうち日本の開発者は96億ドル（約1兆円、全体の19％）を受け取っています。これはAppleの地域別売上高の日本の比率（約7％）を大きく上回り、日本ではアプリケーションエコノミーが高度に発達していることがわかります。主に課金アプリの大ヒットによるところが大きいのですが、日本人ならではの感性で作られたアプリが世界的にヒットしていることの影響もあるようです。
課金アプリは曲がり角に
しかし日本のアプリケーションエコノミーを牽引している課金アプリは足元で転換点にさしかかっています。世界的なヒットを記録しているポケモンGOはこれまでのアプリとは課金思想が異なり、課金しても決定的に有利にアプリをプレイできるわけではありません。
ポケモンGOは広く浅く課金することで収益を確保し、またプレイヤー以外からの収益も計算した設計となっています。こうしたアプリの課金方法一般化してしまうと、ユーザーはもう「ガチャ」には戻れないでしょう。レアなキャラクターをガチャ形式で配布してきた課金アプリは大きな試練に直面するのではないでしょうか。
ガチャによる一部ユーザーへの多額の課金に頼る現状よりも、この試練を越えた先に、日本の新たなアプリケーションエコノミーが出現するのではないかと期待しています。