トランプ大統領は対中貿易政策の一環でアメリカの中国からの輸入に対して関税を強化する政策を実施しています。これまで関税強化の対象品目にはApple製品がほとんど含まれていなかったのですが、対象品目拡大でiPhoneもその中に含まれてしまう可能性が出ています。
37ドル（約4,100円）の関税
iPhone Xの輸入価格は368ドルと推計されています。トランプ大統領の政策では、この輸入価格に10％（37ドル）の関税を課すとします。現在iPhone Xの販売価格は999ドル〜なので、課税分がそのまま消費者に転嫁されれば一気に1,000ドルを超える端末になります。一方で、もしAppleが課税額を販売価格に転嫁しないなら、負担は膨大で、企業業績にも大きな影響が出ると予想されています。
アメリカの販売価格とはいえ、日本のユーザーにも無関係ではありません。Apple製品の日本での販売価格はアメリカでの販売価格と為替レートを参考に価格が設定されます。そのためアメリカにおけるiPhoneの販売価格上昇は日本国内での販売価格上昇に繋がる可能性もあります。4,000円程度とはいえ、ただでさえ高額なiPhoneがさらに値上げさらるのは避けて欲しいところです。
中国の報復にも警戒
トランプ大統領の関税政策が実施されれば、中国側も黙っていることはないでしょう。まず考えられるのがアメリカ企業に対する中国内での活動に対する規制強化です。Appleも中国を主要な市場と位置づけ、多数のApple Storeを出店しています。その活動に何らかの規制が加わりブレーキがかかるとすれば、Appleの業績には多大な影響が出るでしょう。
ただ中国経済もAppleの経済活動に支えられている部分もあり、中国の報復政策にはメリットがないとも言われています。関税強化とその報復は誰も得をしない政策と考えられます。ぜひ回避してもらいたいところです。